July 24, 2008
納税証明書がほしい時は！
金融機関から融資を受けたり、資格審査を受けたりするときには「納税証明書」を求められることがあります。所轄税務署で交付請求手続を行って入手することができます。
尚、目的によって必要な納税証明書が違うので注意が必要です。
納税証明書には、以下の４種類があります。
（納税証明書の種類と証明する内容）
?その１：納付税額等の証明
?その２：所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額）
?その３：未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その３の２」＜申告所得税と消費税及び地方消費税＞や「その３の３」＜法人税と消費税及び地方消費税＞の証明もあります）
?その４：滞納処分を受けたことがないことの証明
所轄税務署に納税証明書交付請求書を持参するか、送付します。
代理人でも可能です。
送付の場合は手数料（収入印紙）、切手を貼った返信用封筒も同封する必要があります。
交付手数料を収入印紙を貼って納める場合は、印紙には絶対消印をしないで下さい。消印すると無効になります。
手数料は以下の通りです。
「その１」「その２」：税目数×年度数×枚数×４００円
「その３」「その４」：枚数×４００円
必要になった時は、事前に利用先に必要な納税証明書の確認をお願いします。
（byリョウ）
Comments
No comments yet
DISALLOWED (TrackBack)
